「電話リレーサービス」法案が来週にも国会で成立へ

【聴覚障がい者の電話リレーサービス公的制度が実現へ】
　電話のリレーサービスを公的に提供していないのは、主要７ヶ国（G7)で日本だけだが、やっと来週にも法律案が成立しようとしている。

　法案名は「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化」法案。先週5月28日に衆議院を全会一致で通過し、6月1日に参議院総務委員会に付託された。

　来年度から国からの交付金をもとに公的制度として実施される予定だが、日本に約36万人いる聴覚障がい者、およびその方々と電話で意思疎通をとりたい方々にやっと朗報が届く。

【日本財団が2013年からモデルプロジェクトとして実施】
　例えば、聴覚障がい者が病院や美容院に電話で予約しようとしても思うように連絡できない。しかたなく直接出向いて予約したりする。

　スマホやPC等で「通訳オペレータ」に映像で手話等で連絡し、オペレータが同時通訳で病院等に連絡してくれればこんなに助かることはない。

　外国では当たり前に行われているサービスだが、日本はそれが無い。そこで日本財団は、「モデルプロジェクト」として2013年からこの制度を開設した。

　事業費は年間3億円程度が必要となる。17年度からは国から約1千万円の補助金が出るようになった。登録者は約1万5千人（昨年9月時点）。今年度で終了し、国がやっと重い腰を上げて来年度から動きだそうとしている。

【24時間365日対応】
　法案のポイントは、国による基本方針の策定と、電話リレーサービスに関する交付金制度の創設。

　①24時間365日利用可能　②110番や119番通報も可能にする　③耳の聞こえる人から聞こえない人への通話など双方向のコミュニケーションを可能にする　④利用料金は、耳の聞こえる人の電話料金と同等とする。

【課題は企業等の受け手側】
　せっかく電話リレーサービスを利用できても、電話を受ける側がその趣旨を理解できないとスムーズにいかない。サービスの説明を求められ、本来の要件に入るまで30分かかることもあるという。いたずら電話や迷惑電話と思われることもある。

　銀行やクレジットカード会社などでは「直接本人でないとダメだ」と通話を拒まれることも多いようだ。金融庁によると、全国1304の金融機関のうち電話リレーサービスに対応しているのは3.4％しかないとか。

　制度が始まろうとしているのに、社会の認知度・理解度は圧倒的に低い。「通話のバリアフリー」には程遠いのが現状である。

　手話のできる通訳オペレーターも、これまでの数十倍の人員の確保が必要になる。

　日本財団のホームページには、「聴覚障害者が電話を使えるようにしたい」「電話の利用は聴覚障害者の社会参加に欠くことができない」「全ての人が平等に使えなければならない電話」と書かれている。国の公的制度の充実に期待したい。

「電話リレーサービスを知る」（2017年12月4日エッセイ）