在ウクライナ大使館にも50億円の寄付!

【「人道支援に生かしていく」】
　ロシアのウクライナ侵略が始まって40日が経過した。ウクライナ軍により押し返され退却した首都キーウ周辺の惨状が連日テレビニュースで伝えられ、民間人の大量虐殺も報じられつつある。日本のテレビではとても伝えられない残虐な映像がテレビ局に多数届いているという。

　ポーランド他国外に避難したウクライナの人々は400万人を越えるとか。日本政府専用機で同乗させる避難民が20人程度というのを聞いて、ゼロが少ない、言い間違えかと一瞬耳を疑った。やってる感だけ。

　そんな折、4/1の日本記者クラブでのウクライナ大使の記者会見で、人道支援のための大使館への寄付金状況が報告された。約20万人からすでに50億円以上となっているという。一人単純平均では2万5千円にもなるのに驚いた。

「最も効果的な形で使われないといけない。使い道も正直に公表していきたい」と同大使。ウクライナから国外に逃れた人たちが多くいる国々での医療品や食料品の購入、日本に逃れてきたウクライナ人の支援にも使うという。

【各自治体でも取り組みが進む】
　4/2のYahoo！ニュースでは、台湾での寄付金募金が約40億3200万円に達した、と報じていた。各国でも民間募金が進んでいるようだ。

　日本国内でも各方面で避難民支援の募金が広がる。先日は、楽天グループの三木谷会長兼社長が10億円を寄付したことが話題となった。楽天グループの「緊急支援募金」は3/15の時点で9億円以上にもなったという。

　日本赤十字社は、4/1時点で2万件・約24億5676万円となったと発表した。他にも、日本ユニセフ協会、WFP国連世界食糧計画、国連難民高等弁務官事務所、セーブ・ザ・チルドレン、国境なき医師団、難民を助ける会など多くの団体での取り組みが進む。

　多くの地方公共団体でも、支援募金口座が開けられており、ふるさと納税の仕組みを利用した寄付も泉佐野市他で行われ、この寄付金は全額ウクライナ大使館に送られるという。

　現地では停戦交渉が進んでいるようだが、侵略をやったが勝ち、現状追認の領土確保には決してなってほしくないものだ。1日も早くウクライナに平穏な生活が戻るよう祈りたい。