台風被害の住宅一部損壊で国支援なし

【まだ続く台風15号被害】
 台風15号の被害がなお続いている。昨日現在で千葉県では、全壊75棟、半壊997棟、一部損壊は1万587棟になるという。これから調査が進めば更にこの数字が増えるという。

 台風上陸から2週間が経つというのに、いまだ千葉県では約2300戸が停電中という。

 今日の朝日新聞の報道によると、住宅被害の9割が「一部損壊」なのだとか。損害割合が20%未満なら「一部損壊」となる。

 屋根が飛ばされて空が見えて雨水が全て入り込んでも「一部損壊」なのだとか。カビが既にはえて臭くて修理してもとても使えないのが多いと聞く。

 国からの支援制度は「基礎支援金」「加算支援金」とあるが、「一部損壊」では国の支援制度では「対象外」なのだとか。将来を考えて途方に暮れている被害者は大変多いことだろう。

【国は「多額の負担」は無理】 
 国支援の対象外となるのは、「一部損壊」まで含めたら「多額の負担になるから」という。

 過去の災害でも支援が届かないのは課題となり、被災自治体が義援金や国の交付金を活用するなどして独自に支援策を設けてきたそうだ。

 被害住宅の県民の多くが生活支援を求めているのに、「被災者生活再建支援法」「災害救助法」では「一部損壊」では対象外なのだとか。

 住宅再建は復興の根幹となる。貯蓄のある現役世代ならともかく、高齢者や低所得者は自立再建は難しいだろう。

 トランプ大統領からの強い要請により、F35戦闘機の爆買いが話題となった。1機116億円もするものを147機も購入。機体の購入費だけで総額1兆7052億円。維持管理費は30年で1機307億円かかり、購入費と維持管理費総額では6兆2000億円以上にもなるという。

 台風被害で再建が難しい多数の県民がいて、一方戦闘機の爆買い。こんな不条理がいつまで許されるのか。
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