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zoom RSS 受信料制度の最高裁合憲判決を見て

<<   作成日時 : 2017/12/08 15:42   >>

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【そもそもNHKは今でも必要なのか】
 放送法など電波三法が1950年に施行されてまもなく70年が経とうとしている。状況は当時と大きく変わり、放送制度も時代に合わせて大きく変えなければいけない時代を迎えている。

 そんな折、受信料を巡る注目の最高裁初判断が6日下された。放送法の違憲判決が出れば放送制度も大きく変わる、と思っていたが、いかにも教科書的な判決になってしまった。

【最高裁判決】
 「受信料制度は、特定の個人や団体、国家機関の影響がNHKに及ばないよう、放送を受信できる人に公平な負担を求めるものだ」「放送法の規定は、国民の知る権利を守るために契約を強制するもので、憲法に違反しない」と判決文。

 放送法第64条1項では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定する。

 民法では「契約自由の原則」があるが、NHKの放送を見ない人も、受信設備を設置したとたん強制的に契約を結ばなければいけないし財政負担をしなければならないという。この規定を今回合憲と初判断した。

【スクランブル放送】
 受信契約状況は約80%とされ、全国で約1千万件の世帯や事業所が、テレビがありながら受信契約を結んでいないといわれる。

 地デジ化を完了した現在、WOWOWやスカパーのように、スクランブル放送を実施して、NHKを見たくない人には視聴不能として、見たい人だけとNHKが契約することにすれば、国民ほとんどは反対しないだろうし、受信料問題も一気に解決する。

 スクランブル化をできるのにしないNHKの主張は、何度聞いても私には理解ができない。収入が大きく減ることを恐れるからとしか思えない。

【数々の疑問】 
 籾井前NHK会長は、「政府が右というものを左というわけにはいかない」と、政権からの公平性を疑う発言を大胆に行った。そして番組への各種介入もおこなったのではないかと伝えられる。

 最近の加計問題でも、NHKは前川元文科省事務次官の早い段階での長いインタビューを、なぜかお蔵入りさせたと聞く。

 今回の最高裁判決は「受信料制度が、国家機関などから独立した表現の自由を支えている」というが、政権・権力への忖度もあるのではと数々伝えられている。

 テレビ放送が始まった当初とは違い、現在では民間放送も地上波・BS・CSで多数放送され、NHKはその1つでしかなくなっている。

 民間放送でも、当初は広告収入から企業介入が心配されていたのだが、それは稀有になりつつある。

 フランスの公共放送は、総収入の30%を広告収入で賄っていて、イギリスでも17%にあたる。韓国では50%にも及ぶという。日本でも広告収入を検討し、受信料の大幅減額を考える時期にきているのではないか。

 更に、民間放送も多数・充実しており、そろそろNHKもその存在意義は終了したと思われるので、閉局してもいい時期ではないかと思う。番組内容も民間放送と大差がなくなり、特色も年々薄れてきている。

 今日の朝日川柳から。
 「そのうちに見るのも義務にNHK」 (兵庫県 福井七夫さん)

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